１.介護保険法が定める法定料金
特別区のため、１単位は １１.１円（自己負担額は、目安です）です。
※2024.8.1 改正版の料金表です。（１）基本サービス料金
介護度
単位数
（１日）利用料金
（１日）自己負担額
（１割）自己負担額
（２割）自己負担額
（３割）要支援１
529
5,871円
588円
1,175円
1,762円
要支援２
656
7,281円
729円
1,457円
2,185円
要介護１
704
7,814円
782円
1,563円
2,345円
要介護２
772
8,569円
857円
1,714円
2,571円
要介護３
847
9,401円
941円
1,881円
2,821円
要介護４
918
10,189円
1,019円
2,038円
3,057円
要介護５
987
10,955円
1,096円
2,191円
3,287円
スクロール
１-２.介護保険法が定める法定料金
（２）加算料金
個別の実施状況及び施設の体制に応じて下記の通り加算させていただきます。
※２ の加算項目は、対象の方のみ該当する加算です。加算項目
単位数
利用料金
（１日）自己負担額
（１割）自己負担額
（２割）自己負担額
（３割）送迎体制加算（片道分） ※２
184
2,042円
205円
409円
613円
夜勤職員配置加算（Ⅱ）
18
199円
20円
40円
60円
サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
6
66円
7円
14円
20円
療養食加算（１回につき）※２
8
88円
9円
18円
27円
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
《 （サービス利用料＋諸加算の費用）×１３.６％ 》
スクロール
２.介護保険の給付対象とならないサービス
（１）食費
1日あたり １.８６０円（朝食：５６０円 昼食・夕食：６５０円）
（２）居住費
1日あたり ２.６００円
（３）負担限度額制度（食費および居住費）
所得の状況に応じて次の表のとおり段階区分ごとの負担軽減制度があります。
利用者
負担段階対象者
食費
居住費
第1段階
生活保護受給者、中国残留邦人等支援給付の受給者又は本人および世帯全員が特別区民税非課税であって、老齢福祉年金受給者の人
３００円
８８０円
第2段階
本人および世帯全員が特別区民税非課税であって、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額を足した金額が80万円以下で、かつ、預貯金等の資産が650万円以下（夫婦の場合は1,650万円以下）の人
６００円
８８０円
第3段階①
本人および世帯全員が特別区民税非課税であって、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額を足した金額が80万円超120万円以下で、かつ、預貯金等の資産が550万円以下（夫婦の場合は1,550万円以下）の人
１.０００円
１.３７０円
第3段階②
本人および世帯全員が特別区民税非課税であって、本人の合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額を足した金額が120万円超で、かつ、預貯金等の資産が500万円以下（夫婦の場合は1,500万円以下）の人
１.３００円
１.３７０円
スクロール
２-２.介護保険の給付対象とならないサービス
（４）日常生活用品及び その他の利用料
日常生活用品（次に掲げる物の購入を希望する場合）
※理美容サービスは実費を負担していただきます。
※クラブ活動費や特別な行事費などは、実費を負担していただく場合があります。歯ブラシ
歯磨き粉
洗口剤
入れ歯洗浄剤
金額
１本：５０円
１本：２１０円
１本：６００円
１箱：６００円
スクロール
２-３.介護保険の給付対象とならないサービス
（５）送迎費
大田区域を超える送迎費は、１㎞あたり３００円といたします。
（６）キャンセル料
利用者様の都合で利用をキャンセルする場合、利用予定日の前日の午後５時までにご連絡をいただければキャンセル料はかかりません。当日にご連絡をいただいた場合や、ご連絡がなかった場合は食費相当額（初日のみ）をいただきます。
スクロール
３.居室の明け渡し
ご契約者が契約終了後も居室を明け渡さない場合、契約終了日から実際に居室が明け渡された日までにかかる日額料金は、次の通りです。
※ご契約者が要介護認定から非該当（自立）と認定された場合には、要支援１ に相当する金額となります。要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
5.871円
7.281円
7.814円
8.569円
9.401円
10.189円
10.955円
食費：1.860円 居住費：2.600円
スクロール
戻る